ウ 原告Ｃに生じた損害
（ア）慰謝料 ６１６万００００円
原告Ｃは，上記（２）及び（３）の原告らの主張のとおり，被告の不法行為によって化学物質過敏症に罹患したのであり，その症状は重く，学校にも通えないなど日常生活に与える影響も多大であって，その精神的，肉体的苦痛は甚大である。そして，化学物質過敏症は，現代の医学において治癒困難な病気であり，将来にわたり影響を及ぼすものであるから，後遺障害が認められるべきであるところ，原告Ｃの症状は，後遺障害等級９級１０号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」，すなわち「一般的労働能力は残存しているが，神経系統の機能又は精神障害のため，社会通念上，その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」に該当するから，これを慰謝するためには６１６万円が必要である。
（イ）後遺症逸失利益 １３６７万２２３８円
平成１６年賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額年３５０万２２００円，労働能力喪失率３５％を基礎として，１８歳から就労可能年齢である６７歳までの中間利息を控除した逸失利益を算出すると，１３６７万２２３８円となる。
（計算式）
３５０万２２００円×０．３５×（１８．８７５７－７．７２１７）＝１３６７万２２３８円
（ウ）弁護士費用 １９０万００００円
原告Ｃは，被告が任意に賠償金を支払わないため，原告ら訴訟代理人弁護士に本件訴訟追行を委任せざるを得なかったのであり，弁護士費用として１９０万円を損害とみるのが相当である。
（エ）合計 ２１７３万２２３８円
エ 原告Ｄに生じた損害
（ア）慰謝料 ６１６万００００円
原告Ｄは，上記（２）及び（３）の原告らの主張のとおり，被告の不法行為によって化学物質過敏症に罹患したのであり，現在の症状は重く，幼稚園にも通えないなど日常生活に与える影響も多大であって，その精神的，肉体的苦痛は甚大である。そして，化学物質過敏症は，現代の医学において治癒困難な病気であり，将来にわたり影響を及ぼすものであるから，後遺障害が認められるべきであるところ，原告Ｄの症状は，後遺障害等級９級１０号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」，すなわち「一般的労働能力は残存しているが，神経系統の機能又は精神障害のため，社会通念上，その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」に該当するから，これを慰謝するためには６１６万円が必要である。
（イ）後遺症逸失利益 １７４３万０１１２円
平成１６年賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・男子労働者の全年齢平均の賃金額年５４２万７０００円，労働能力喪失率３５％を基礎として，１８歳から就労可能年齢である６７歳までの中間利息を控除した逸失利益を算出すると，１７４３万０１１２円となる。
（計算式）
５４２万７０００円×０．３５×（１９．０７５０－９．８９８６）＝１７４３万０１１２円
（ウ）弁護士費用 ２３０万００００円
原告Ｄは，被告が任意に賠償金を支払わないため，原告ら訴訟代理人弁護士に本件訴訟追行を委任せざるを得なかったのであり，弁護士費用として２３０万円を損害とみるのが相当である。
（エ）合計 ２５８９万０１１２円
（被告の主張）
ア 原告Ａに生じた損害について
（ア）補修費用について
被告がクレオソート油Ｒを使用したことは認めるが，その余は不知。被告がクレオソート油Ｒを使用したことによって，原告Ａ宅の土壌に化学物質が混入したとか，母屋の土壌や構造駆体，家具などに化学物質が吸引されたなどという証拠はない。
（イ）仮住まい費用について
原告らが平成１７年５月２９日から旅館等で仮住まいを始めたこと，当初被告がその費用を負担していたことは認めるが，その余は不知。なお，被告が支払をしなくなったのは平成１８年１月以降である。
（ウ）引越費用，特別対策費等諸雑費，医療費，通院交通費等について
いずれも不知。
イ 原告Ｂに生じた損害について
不知。
ウ 原告Ｃに生じた損害について
不知。
エ 原告Ｄに生じた損害について
不知。
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